廃車Q&A

廃車Q&A【所有者の死亡】所有者が死亡してしまった場合の手続きは?

車の所有者、つまり車検証に書かれた名義人が死亡してしまった場合の廃車手続きについて説明します。車の所有者が亡くなった場合でも車を廃車にすることはできます。ここでは相続する人自身で行う廃車手続きの方法について詳しく見ていくことにします。

車の買取業者等に売却して、引き取ってもらうのが一番手間なく確実です。ただし、引き取り対象にならない車などは、逆にお金を支払わないと処分できなかったりするので、そういった場合は相続する人間が所定の手続きを行い処分することで、自動車の廃車手続きに関する費用を抑えて処分する事ができます。

車を廃車にする方法は2種類

・車の買取業者に買取または、引き取ってもらって相続等の手続きなども含めて必要な手続きをやってもらう。
・所有者が死亡し、相続する権利のある人間が一旦車を相続してその後自動車の廃車手続きを行う。

車も遺産相続の対象

所有者がお亡くなりになった場合、その車は遺産として扱われることになります。銀行の預金や、土地、証券などが権利のある人に遺産相続されるのと同じように、車も遺産相続の対象になります。普通自動車は廃車にしなければならないような状態でも「資産」となります。

このため、所有者が死亡された場合は、名義変更をするときも、廃車にするときも「遺産分割協議書」に相続権を持つ人全員の実印を押印し、印鑑証明書を添付する必要があります。ちなみに、相続した時点で名義を変更していれば通常の廃車手続きが可能です。名義変更の手続きは所有者の変更があってから15日以内に手続きをするように定められています。

しかし、事実上の相続だけで、名義は変更していない場合、廃車手続きの際には登録上の名義人が死亡していることを証明しつつ、相続した方が代理で書類を作成すれば手続きを進める事ができます。この処理に必要なのが遺産分割協議書なのです。その書類をもって代表の方1人が相続したということになり、その方の手続きで廃車処理に進む事が可能になります。

また亡くなった所有者と廃車申請をする方の関係を証明するための戸籍謄本と、所有者が亡くなったことを証明するための除籍謄本も必要になります。(但し、戸籍謄本に所有者の死亡が証明されている場合は除籍謄本は必要ありません)そして最後に遺産分割協議書によりその車を相続した親族の方が新しい名義人になりますから、その方が廃車の申請をすることになります。手続き自体は代理人が担当されても問題ありません。通常の廃車時の必要書類とともに下記にまとめました。

廃車手続きに必要な書類

所有者が死亡した場合の廃車手続きに必要な書類

遺産分割協議書
相続権のある方全員の実印の押印と、全員の印鑑証明書が必要です。

戸籍謄本
死亡された名義人との親族関係を証明するために必要。

除籍謄本
名義人が死亡していることを証明するために必要。

通常の廃車手続きに必要な書類(永久抹消登録に必要な書類)

永久抹消登録(解体が終わった車)

永久抹消登録及び重税還付

自動車検査証(車検証)
車検証に記載されている住所と現住所や名前が異なる場合は、車検証の記載内容から現在までの変更内容が確認できる書類(住民票・住民票の徐票・戸籍の附表・戸籍謄本・商業登記簿謄本)が1通必要になります。
いずれも発行後3ヶ月以内。

車検証の所有者欄がクレジット会社(信販会社)や自動販売店になっている場合には、所有者からの「譲渡証明書・委任状・印鑑証明書」が必要になります。また車検証の記載に変更のある場合は、変更登録手続料350円が別途かかります。

ナンバープレート2枚

所有者の実印
印鑑証明書と同一の実印が必要です。また本人以外が手続きをする場合は委任状(所有者の実印が押印されたもの)が必要になります。

印鑑証明書1通
発行後3ヶ月以内の印鑑証明書が必要です。

自動車リサイクル券
解体を依頼する際に支払った自動車リサイクル料金の証明書が必要です。

解体業者から通知された「解体に携わる移動報告番号」と「解体報告記録日」
解体による永久抹消登録をする場合には申請書に「解体に携わる移動報告番号」(自動車リサイクル料金を支払った際に受け取る使用済自動車引取証明書に記載されています)と「解体報告記録がなされた日」(解体業者から通知されます)を記入する必要があります。

申請書(OCRシート3号様式の3)
申請書は陸運局(軽自動車検査協会)、または「ディーラー、自動車販売店、整備工場、行政書士事務所」などで購入する事ができます。記入は自宅でも陸運局でもかまいませんが、陸運局には記入サンプルがありますのでわからない場合はそれを参考にして記入しましょう。

振込先情報「銀行名・支店番号・口座番号」
解体による永久抹消登録の場合、車検が1ヶ月以上残っていれば自動車重量税の還付が受けられますので、申請書に「重量税還付のための記入」を忘れないようにしましょう。その際に、還付金の振込先の情報記入しますので振込先を控えていきましょう。

永久抹消登録に必要な書類(滅失・用途廃止)

滅失、用途廃止に関しては、上記通常抹消登録に必要な書類⑦〜⑨の書類が用意できないことがあります。そのため、上記①〜⑥、⑩に加えて下記書類が必要になります。

手続納付書
手続きに必要な手数料を納付するための書類。永久抹消登録手数料は無料
永久抹消登録を確認する書面
滅失の場合
 罹災証明書…消防署でもらえます。

用途廃止の場合
 当該自動車の写真及び申立書(用途廃止された旨及び使用目的を記載)…陸運局でもらえます。

遺産相続については複雑な問題が起こる場合がよくある

最もよくあるケースは遺産分割協議書を作成したいと思っても連絡をとる事ができない親族がいるという事です。こうなってしまうと、相続の問題で解決が難航してしまいます。そして素人ではやっかいな相続税の計算もあります。もし自分たちだけではスムーズに問題がクリアできない場合には行政書士、司法書士、税理士という専門家のチカラを借りることも視野に入れるべきかもしれません。

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