自動車税Q&A

自動車税Q&A【還付手続】自動車税を返してもらうための条件と手順は?

年度途中で愛車を手放さなければいけなくなった場合、既に払っている自動車税がもったいないと感じてしまいますよね。ここでは過剰分になってしまう自動車税の【還付】に関して、どのような条件があるのか、手続きの仕方など解説していきます。

自動車税が返ってくる!還付金を受け取る条件とは

一度収めた税金でも、払いすぎている分が返ってきたら嬉しいですよね。お得に感じる還付金ですが受け取るためには、いくつか条件があるようです。返ってくる場合、返ってこない場合それぞれを見ていきましょう。

自動車税を払い済み、年度内に車を手放す時

既に自動車税を払っているけれど車を手放すことになった。この場合、年度の残った月分だけ月割りで返金されます。還付金を受け取る一番多いパターンになりますね。

例えば5月に自動車税を払い済み、8月に廃車にした場合。廃車にした次の月である9月~3月分に当たる自動車税が返ってきます。 税金額34500円だったら34500-(34500×7÷12)=20125円返ってくることになります。

※廃車にした次の月から数えるので、3月に廃車にした場合は還付金は発生しません。

一時抹消、永久抹消どちらでも返ってくる

車を手放す際のやり方は人それぞれだと思います。完璧に廃車にする方、業者に下取りや買い取ってもらう方、または知人や家族に譲る。という場合もあるでしょう。これらの中で廃車にする場合はもちろんですが、業者に買い取ってもらった場合でも還付金が返ってくることがあります。

買い取った後にそのまま店の名義にするのではなく、一時抹消の手続きをする場合があります。一時抹消でも自動車税の還付申請ができるので、査定を頼む際にでも一時抹消をするのか、店の名義に変えるのかを聞いておきましょう。

上記のことからわかるように、年度内に車を手放しても、知人や家族に譲るなど名義を変えるだけでは還付金は発生しません。

軽自動車には還付制度が無い

今ではデザインが豊富だったり、機能が充実してきたことから普段乗る分には軽自動車が一番!という方も多いと感じます。しかし残念ですが軽自動車の場合、自動車税の還付金は発生しません。

軽自動車の自動車税は1年分をまとめて払うものであり、還付制度そのものが設定されていないのです。ただ、自動車重量税は車検の有効期限が残っていれば還付金が発生するので、覚えておくと少し得をすることができますね。

地方税の滞納をしていない

自動車税の還付金を受け取るためには、他の地方税をきちんと納めている必要があります。年度内に車を手放せば、還付金自体は発生するのですが、地方税の滞納がある場合、そちらの充当に回されてしまいます。 還付金全額を受け取ろうと考えるのならば、他の地方税を滞納していないかどうかの確認も必要になりますね。

自動車税還付のための手続きは?

還付金を受け取れる、受け取れないの条件を見てきました。ではここから実際に還付金を受け取るために、どのような手続きが必要なのか見ていきましょう。

特別な手続きの必要はない

実は自動車税の還付金を受け取るために必要な特別な手続き、というものはありません。「一時抹消登録」「永久抹消登録」など、廃車手続きをすれば自動的に還付手続きがされるようになっているのです。

抹消登録から1~3ヶ月程度で自治体から「支払い通知書」が送られてきます。この通知書はそのものが小切手のような役割を持っているので、通知書を持って銀行などに行けば還付金を受け取ることができます。

自治体によっては別途書類がいることも

自動車税は地方税なので、自治体によっては必要書類が変わってくることがあります。特に自身で抹消登録をする場合は必要が無くても、業者やディーラーに行ってもらう場合には「委任状」が必要になる県があったりします。

何度も経験のある業者の方から教えてくれることもありますが、自身の自治体ではどのようなものが必要になってくるのか、ということは事前に調べておいた方が安心できますね。

銀行振り込みにしたい場合の手続き

仕事があるから平日の昼間に動くのは難しい、引越しの予定があり住所が変わる可能性がある。そんなときには銀行振り込みにしてもらいましょう。ただし、通常の手続きだけでは支払い通知書が送られててくることになるので、別途手続きをする必要があります。

手続き自体はとても簡単です。自動車税を管理している「自動車税事務所」で指定口座への振込み申請をしておくだけ。抹消登録の際には自動車税事務所での手続きもあるので、同じ時にお願いしておくといいですね。

還付請求権でのトラブル回避に

例えばAさんの名義のままBさんが車を4月に譲り受け、Aさん宛に来ていた自動車税をBさんが払い、無事6月に車の名義をBさんに変更。しかし11月に廃車にしなければいけなくなったとき、還付金はAさんBさんのどちらに返るでしょうか?

答えはお金を払ったのはBさんですが、書類上4月1日時点で車を所有していたのはAさんなので、Aさんに還付金が返ってしまいます。

こんなトラブルが起きないように、廃車にする際には「還付請求権」を譲渡してもらう手続きをしましょう。 この手続きは抹消登録をしてから1週間以内という期限がついています。期限内に前名義人の押印をした「債権譲渡通知書」を税務署に提出しましょう。

還付金制度を知って廃車も損をしないように

自動車税の還付に関してお伝えしてきました。購入、維持、廃車の全てにコストがかかる自動車なので、還付金が受け取れるというのは嬉しいことですよね。知らなかったから、ではもったいないのでしっかりと知識をつけ、損をしないようにしておきましょう。

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