廃車Q&A

廃車Q&A【還付手続き】納付済み自動車税・自動車重量税の返金手続きについて

自動車を持っていると、毎年送られてくる自動車税の納付書。4月から3月の1年分の自動車税を5月中に納付しなければなりません。また、自動車税とは別に、自動車重量税を車検の際に次の車検までの期間の分を納付しています。廃車手続きの後、これら前納している自動車税と自動車重量税の返金を受けることができることをご存知でしょうか。いったい、どのような手続きが必要なのかご紹介していきます。

自動車税とは

自動車税とは、地方税法に基づき毎年4月1日の自動車の所有者に対して課せられる税金です。自動車を所有している人ならば、毎月5月に納付するための振り込み書が送られてきて、納付しなければならないのでご存知だと思います。

自動車税は、自動車の区分と排気量で金額が決められています軽自動車の場合は「軽自動車税」が課せられます。自動車税は、毎年4月から翌年の3月分までを、 5月初め頃に送られてくる納付書で5月中に納付することになっています。

自動車税の返金とは

月割金額が戻る

自動車を廃車にすると、自動車税は4月から翌年3月まで前納しているため、廃車にしてからの残り月の分を返金してもらうことができます。返金は、抹消登録の手続きを行った翌月分から月割りの金額で返金されます。

例えば6月1日に抹消手続きをしても、6月30日に抹消手続きをしても、返金されるのは7月分から翌年の3月分までです。 3月に廃車手続きをした場合は、自動車税の返金はありません。

返金されるのは永久抹消登録の場合でも、海外勤務などで車に乗らない場合、一時的に廃車にする場合の一時抹消登録の場合でも返金されます。

また、後述しますが軽自動車の場合は自動車税は、返金されませんので注意してください。

4月に廃車した場合

まだその年の自動車税を払っていない4月の段階で、廃車にした場合でも、4月分の自動車税は納付しなければなりません。

4月の半ばごろまでに廃車した場合は、通常5月に送られてくる自動車税の納付書の税金の額が4月の1ヶ月分のみになっています。ただし4月の何日までなら1ヶ月分の自動車税の納付書が送られているのか、県によって違うのでわかりません。

4月の後半に廃車手続きした場合でも、納付義務があるのは4月の1ヶ月分のみです。この場合は、5月に通常通り1年分の納付書が送られてきますが、自動車税事務所に4月に抹消した証明となる登録識別情報通知書の写し等を窓口に直接持っていき、1ヶ月分のみの自動車税を納付することができます。

また自動車事務所に出向かなくても、通常通り1年分の自動車税を納付しておくこともできます。11ヶ月分の自動車税を返金するという通知が、自動車事務所より2ヶ月ぐらい後に送付されてきます。それで、指定の金融機関から払い戻しをしてもらうことができます。

また5月に納付しなければ、6月末から7月号ごろに自動車税の督促状が届きます。4月中に廃車手続きをしていると、督促状は、4月分のみの納付金額になっているので1ヵ月分のみの支払いで済ませることができます。

税の未納の場合は相殺

自動車税は地方税なので、もし住民税や事業税など他の地方税に未納分があると相殺されて、残りの金額のみが返金されます。自動車税よりも、未納の地方税が多い場合は返金はありません。また当然ですが、自動車税が未納の場合は、返金されず未納分の追徴課税が課せられます。

軽自動車税は戻ってこない

軽自動車の場合、軽自動車税額は年間で7,200円と低額のため自動車税は、返金してもらえません。このため軽自動車は、なるべく3月中に廃車にしたほうが得だといえます。廃車手続きが4月に少しでもかかると、また1年分納めなければなりません。

自動車税を返金の手順

自動車税の返金手順は簡単です。運輸支局で廃車の抹消手続きをすると自動的に手続きを済ませたこととなります。そして廃車手続きの1~2ヶ月後に還付通知書が届きますので、還付通知書と印鑑、身分証明書を持って金融機関で返金してもらうことができます。

還付通知書が届くのは印鑑証明で記載された住所ですので、それまでに引越しなどをされている場合は注意しておきましょう。

自動車税未払いの場合

自動車税を払ってない場合は、廃車にするのが面倒になります。しかしそのまま放置しておくと、さらに自動車税がかかるので早く対処した方が良いでしょう。うっかり滞納している場合もあるので、必ず税金を払っているか、未納ならばどれくらいの期間なのか確認しましょう。

自動車税が、未納状態でも廃車にすることができます。

未納期間が1年未満の場合は、それほど問題ではありません。陸運局で廃車手続きを行い、廃車より1~2ヶ月後に自動車税事務所より未納分の請求書が送られてきます。その請求書で未納の自動車税を支払います。

自動車税を2年以上未納の場合は、「委託保存」と言う措置が取られ、抹消手続きができなくなります。滞納している分を速やかに納めて、廃車手続きを行いましょう。未納の自動車税を納められない場合は先に車を解体して、永久抹消することでそれ以上かかる自動車税を止めることができます。そして全額納付した後に、委託保存を解除されて抹消手続きを行うことができます。事情があり税金が一括で納められない場合は、相談すると分納させてくれる場合もあります。

ディ-ラーに下取りしてもらったら

ディーラーに下取りをお願いしたり、中古車販売店に廃車手続きを依頼した場合は、自動車の権利を移譲してしまっている場合があります。そして、ディーラーなどが、面倒な手続きを請け負う替わりに、自動車税や自動車重量税、自賠責保険の返金を受け取とる場合があります。車の下取り時、廃車をするという場合は、廃車手続きの費用がどうなっているのか、自動車税の返金等はどうするのか、ディーラーや中古車販売店側としっかり確認しておく方が良いでしょう。こちらが確認しなければ、そのままになる場合が多いです。

自動車重量税の返金

自動車重量税とは

自動車重量税とは、自動車の重量に対して課せられる税金です。新車購入の際や車検の際に車の所有者が支払います。新車の際は3年、車検の際は2年と有効期限に応じて支払っています。重量に応じて金額は高くなります。管轄は国税庁となっており、管轄が地方自治体の自動車税とは異なっています。

自動車重量税の返金ができる条件

自動車重量税の返金は有効期限が1ヵ月以上残っている場合に可能です。この自動車重量税は、自動車税と違い、軽自動車も返金を受けることができます。重量税の返金は廃車時に、解体して永久抹消登録が条件となっています。一時抹消登録や外国に輸出する、また盗難されてしまった等の場合は返金されません。

自動車重量税の返金額

自動車重量税も、廃車手続きの翌月から、車検の残りの期間まで月割の額で返金してもらえます。

自動車重量税の返金手続き

自動車重量税の返金手続きは、自動車を解体した後に「永久抹消登録」の手続きと一緒に行うことができます。

返金の申請書は、永久抹消登録と一緒になっているので、同時に返金の手続きをします。還付申請用の手続きを忘れると後から申請しても返金を受けることができませんので、必ず一緒に申請しましょう。

申請書を出してから、数ヶ月してした頃に返金額が指定の口座に振り込まれます。返金までは、かなり時間がかかり、忘れた頃に振り込まれるようですので、覚えておいて気長に待ちましょう。

業者に納得のいくまで質問を

廃車手続きを業者に任せたり、中古車や車のディーラーに任せたりした場合は、自動車重量税の返金をしてくれるのかどうか、業者さんに納得のいくまで質問するとよいでしょう。自動車の所有権を移譲した場合は、返金されず手続きの代償として業者さんのものになる場合が多いです。

まとめ

いかがでしたか?自動車税と自動車重量税の返金について簡単にご紹介しました。それほど難しい手続きではないので、業者任せにせずに、自分でやってみることもできます。廃車の際は、自動車税と自動車重量税がどのくらいの期間の分、いくらぐらい返金されるか調べておき、手続きをどのようにするのか、自分でやるのか業者に頼むのかなど、検討してみるとよいでしょう。

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